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総会運営規約 (平成20年6月22日施行)

(目的・適用)

第1条 この規約は、定款第58条の規定に基づき総会の議事の方法を定め、もってその議事の円滑な運営を図ることを目的とする。
2.総会の議事の運営については、法令および定款に定めるところによるほか、この規約の定めるところによる。

(資格審査)

第2条 組合員が総会に出席する場合には、この組合の発行した総会の召集通知を提示することを要する。ただし、組合員本人であることが明らかである場合にはこの限りではない。
2.組合員の代理人が総会に出席する場合には、定款第55条に定める代理権を証する書面として、その組合員が署名または記名押印した委任状を提出することを要する。
3.定款第55条第5項の規定により、組合員が書面により議決権を行使する場合には、議案に対する賛否を明示した書面に署名または記名押印したものを、総会の開会までにこの組合に提出するものとする。

(開会)

第3条 理事長または理事長の指名した理事は、出席した組合員が定款第50条に定める定足数に達したときは、出席状況を会場に報告し、開会を宣言する。
2.監事が招集した総会においては、監事が開会を宣言する。

(議長)

第4条 総会は、すべての議事に先立って、出席した組合員の中から議長を選任する。
2.議長は総会の秩序を維持し、議事を整理する。

(議事運営委員、資格審査委員、議事録署名人および書記)

第5条 議長は、議事の開始にあたって、議事運営委員、資格審査委員および総会議事録に署名する組合員2名の選任を総会に諮るとともに、書記2名を指名する。

(議事運営委員会)

第6条 総会は、議事の円滑な進行を図るために議事運営委員会をおく。
2.議事運営委員会は、総会で選任した組合員若干名および理事長の指名する理事をもって構成し、委員長を互選する。
3.議事運営委員会は議長を補佐し、議事の運営に係る事項につき、協議提案を行う。

(資格審査委員会)

第7条 総会は、総会出席者の資格に関する審査を行うために、資格審査委員会をおく。
2.資格審査委員会は、総会で選任した組合員および理事長の指名する理事をもって構成し、委員長を互選する。
3.資格審査委員会は、出席者の資格に関する審査の状況を点検し、総会の成立状況を把握して、議長の求めに応じその結果を報告する。

(議題の付議)

第8条 議長は、各議事に入るにあたり、当該議題を付議することを議場に宣言する。
2.議長は、複数の議題または議案を一括して付議することができる。

(発言)

第9条 組合員は、議長から発言の許可を得、氏名を告げてからでなければ発言することができない。
2.組合員の発言は、議事運営に関するものを除き、付議された議案に関係あるものでなければならない。
3.組合員の発言はすべて簡明にしなければならない。
4.総会の運営上必要があるときは、議長は組合員の発言時間を制限することができる。
5.議長は、必要があるときは、付議された議案に関する発言について、事前に文書で通告するよう求めることができる。

(発言制限違反に対する処置)

第10条 組合員の発言が前条の規定に違反すると認めたとき、または以下の各号に該当すると認めたときは、議長は必要な注意を与え、またはその発言を中止させることができる。
 (1) 発言が重複するとき
 (2) 他人を侮辱するなど総会の品位を汚すとき
 (3) その他議事を妨害しまたは議場を混乱させるとき

(退場命令)

第11条 議長は、次の者に対して、会場からの退去を命じることができる。
 (1) 組合員および家族または組合員の代理人として出席した者であって、その資格を有しないことが判明した者
 (2) 前条に定める議長の注意または発言中止命令が再三行われたにも係らず、これに従わない者
 (3) 審議に支障を生ずる恐れのある物の持ち込み、示威行動その他不穏当な言動により総会の審議を妨害し、再三にわたる議長の注意、制止にも従わない者

(質問に対する答弁)

第12条 組合員は、その議決権の行使に必要な範囲内において、議案について質問することができる。
2.組合員の質問に対する答弁は、議案に関する質問については理事長またはその指名した理事が、監査に関する質問については監事が行う。ただし、以下の場合には、その理由を告げて質問に対する答弁を拒むことができる。
 (1) 質問が総会の議事日程および議案に直接関係がないと認められる場合
 (2) 答弁により組合員の共同の利益を著しく害する場合
 (3) 調査を要するため、直ちに答弁することが困難であると認められる場合
 (4) 答弁により、この組合または第三者の権利を侵害することとなる場合
 (5) 組合員が実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
 (6) その他正当な理由がある場合
3.理事または監事は、議長の許可を受けて職員等の補助者に説明させることができる。

(議事運営に関する動議)

第13条 組合員は、議事運営に関する動議を提出することができる。
2.議長は、前項の規定に基づき組合員から動議が提出された場合であっても、議事運営上適切でないと認められるときは、自らの判断によりこれを却下することができる。ただし、議長不信任の動議についてはこの限りでない。
3.議事運営に関する動議を採決する場合には、書面による議決権を加えないものとする。

(修正動議)

第14条 組合員が、付議された議案を修正する動議(以下、「修正動議」という。)を提出する場合には、総組合員数の10分の1以上の組合員の賛同を要する。
2.前項の要件を満たす修正動議の提出があった場合には、議長はその動議について審議に付さなければならない。
3.修正動議を採決する場合には、書面による議決権のうち、原案に対して賛成のものは修正動議に反対とみなし、原案に対して反対のものは棄権とみなす。

(緊急動議)

第15条 合員は、定款第49条に基づき、定款の定める総会の議決事項以外の事項であって、軽微かつ緊急を要するものについて、動議を提出することができる。
2.前項に定める動議(以下、「緊急動議」という。)を提出するには、議場に出席している組合員の半数以上の賛同を要する。
3.緊急動議を採決する場合には、書面または代理人による議決権を加えないものとする。

(休憩)

第16条 議事の進行上必要と認めるときは、議長は休憩を宣言することができる。

(審議の打ち切り)

第17条 議長は、質問または意見を述べようとする組合員がある場合でも、議題について質疑および討論が尽くされたと認められるときは、審議を打ち切り採決することができる。
2.付議された議案につき、質疑または討論が続出して容易に終結しないときは、組合員は審議を打ち切り直ちに採決に付すべき旨の動議を提出することができる。

(採決の方法・手続き)

第18条 議長は、採決にあたって議場の閉鎖を宣告し、総会の成立の状況を確認するものとする。
2.採決は、挙手、起立、投票のいずれかの方法によるものとし、その都度議長がこれを定める。
3.議案の採決は、各議案ごとに行われなければならない。ただし、一括して審議した議案について、一括して採決することを妨げない。
4.採決は、修正動議、原案の順に、かつ、修正動議が複数ある場合にはその趣旨が最も原案と異なるものから順に行うものとする。ただし、原案と修正動議を一括して審議した場合は、議長の判断により原案から採決することを妨げない。
5.棄権票は出席組合員の議決権数に算入する。表示された議決権行使の意思内容が不明である場合も同様とする。

(採決結果の宣言)

第19条 議長は、採決の結果を宣言しなければならない。この場合、議長はその議題の議決に必要な賛成数を充足していること、または充足していないことを宣言すれば足り、賛否の数を宣言することを要しない。

(一事不再議)

第20条 すでに否決され、または撤回された議案および動議は、特段の状況の変化がない限り、同一の総会において再び提出することができない。

(閉会宣言)

第21条 議長は、議事日程において予定した議案のすべての審議を終了したとき、または第23条に基づく打ち切り、延期もしくは続行の決議があったときは、直ちに閉会を宣言しなければならない。

(特別委員会)

第22条 総会で特に必要と認めたときは、特別委員会を設けて議案その他の事項を付託し、協議させることができる。
2.特別委員会の委員はその都度総会で選任し、委員長を互選する。
3.特別委員会は、議長の求めに応じて、付託された事項に関する協議の経過および結果を総会に報告しなければならない。

(総会の打ち切り、延期および続行)

第23条 総会は、総会の議決により打ち切り、延期し、または続行することができる。

(途中退席)

第24条 出席した組合員が、総会の閉会前に退席する場合には、議長への届出を要する。
2.前項に基づき退席する組合員が書面議決書を提出した場合は、第2条第3項の規定に係らず、これを有効と取り扱う。

(傍聴)

第25条 組合員の家族は、議長の許可を得て総会を傍聴することができる。
2.前項の規定に基づいて総会を傍聴する組合員の家族は、議事運営に支障を生じない範囲で、議長の許可を得て発言することができる。

(改廃)

第26条 この規約の改廃は総会の議決を要する。

(附則)

1.この規約は、平成20年6月22日より施行する。
2.平成18年5月27日制定の「総会運営規約」は廃止する。